医療法人 和の会 与那原在宅ケアセンター 小規模多機能ホーム たづな
医療法人 和の会 与那原在宅ケアセンター 小規模多機能ホーム たづなに関する情報を掲載しています。
- 所在地
- 沖縄県島尻郡与那原町字与那原１７９２番地１
- アクセス
- 国道３２９号線 東陽バス（３０番・５８番）与那原小学校前下車 ２番目の信号を左折（角に仲尾次商店あり）徒歩８分 与那原小学校裏側 学校給食センター向い
- 事業所の運営に関する方針
- 要介護・要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより利用者がその有する能力に応じその者の居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
- 提供サービスの特色等
- 完全バリアフリー
※上記の地図及び周辺画像は座標データから自動的に取得しています。実際の位置情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。
医療法人 和の会 与那原在宅ケアセンター 小規模多機能ホーム たづなの詳細情報
- 事業所の名称
- 医療法人 和の会 与那原在宅ケアセンター 小規模多機能ホーム たづな（いりょうほうじん わのかい よなばるざいたくけあせんたー しょうきぼたきのうほーむ たづな）
- 事業所の所在地
- 〒901-1303 沖縄県島尻郡与那原町字与那原１７９２番地１
- 事業所の電話番号
- 098-945-8441
- 事業所のFAX番号
- 098-944-5710
- 事業の開始（予定）年月日
- 2007年8月1日
- 介護サービス指定年月日
- 2007年8月1日
- 介護予防サービス指定年月日
- 2007年8月1日
- 介護サービス指定更新年月日
- 2013年8月1日
- 介護予防サービス指定更新年月日
- 2013年8月1日
- 事業所までの主な利用交通手段
- 国道３２９号線 東陽バス（３０番・５８番）与那原小学校前下車 ２番目の信号を左折（角に仲尾次商店あり）徒歩８分 与那原小学校裏側 学校給食センター向い
- 事業所の運営に関する方針
- 要介護・要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより利用者がその有する能力に応じその者の居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
- 介護サービスの提供内容に関する特色等（その内容）
- 完全バリアフリー
- 利用者等からの苦情に対応する窓口等の名称
- 苦情対策窓口
- 利用者等からの苦情に対応する窓口等の電話番号
- 098-945-8441
- 利用者等からの苦情に対応する窓口等の対応時間
- 平日 ：8時30分～17時00分
土曜 ：8時30分～17時00分
定休日：年末年始（1/1）
留意事項：苦情への対応については、介護職員が一次対応を行い、次に事業所の苦情受付責任者へ送り、更に苦情対策委員会にかけ事実確認後解決案について討議し、苦情解決責任者によって対応している。 - 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
- あり
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の結果の開示状況
- あり
医療法人 和の会 与那原在宅ケアセンター 小規模多機能ホーム たづなの運営者情報
- 法人等の種類
- 医療法人
- 法人等の名称（ふりがな）
- 医療法人 和の会（いりょうほうじん わのかい）
- 法人番号の有無
- 法人番号あり
- 法人番号
- 1360005001832
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 〒901-1303 沖縄県与那原町字与那原２９０５番地
- 電話番号
- 098-945-8101
- ＦＡＸ番号
- 098-945-8106
- ホームページ
- http://www.ycb.or.jp/
- 代表者の氏名
- 山里 將保
- 代表者の職名
- 理事長
- 設立年月日
- 1999年10月7日
医療法人 和の会 与那原在宅ケアセンター 小規模多機能ホーム たづなの運営状況
| 表の見方 | |
|---|---|
| ◯ | 項目を満たしているもの |
| - | 項目を満たしていないもの |
| 該当なし | サービスを行っていないか、事例がなかったもの |
| 1．利用者の権利擁護のための取組（12/12） | |
|---|---|
| 重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 | ○ |
| 利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 | ○ |
| 同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | ○ |
| サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。 | ○ |
| 利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。 | ○ |
| 問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。 | ○ |
| 問合せや見学に対応した記録がある。 | ○ |
| 利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | ○ |
| 重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。 | ○ |
| 利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。 | ○ |
| サービス計画に、サービスの目標の記載がある。 | ○ |
| 利用の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。 | ○ |
| 2．利用者本位の介護サービスの提供（10/10） | |
| 利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 | ○ |
| 認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 | ○ |
| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 | ○ |
| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 | ○ |
| 身体的拘束等の排除にかかる施設の理念、方針等が文書に記載されている。 | ○ |
| 身体的拘束等の排除にかかるマニュアル等がある。 | ○ |
| 身体的拘束等の排除にかかる研修の実施記録がある。 | ○ |
| 利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。 | ○ |
| 介護及び看護記録の開示方法について記載されている文書がある。 | ○ |
| 介護及び看護の記録について、利用者又はその家族に対する報告又は開示を行った記録がある。 | ○ |
| 3．相談、苦情等の対応のために講じている措置/適切な事業運営の確保（4/4） | |
| 重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。 | ○ |
| 相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 | ○ |
| 相談、苦情等対応に関する記録がある。 | ○ |
| 相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 | ○ |
| 4．サービスの内容の評価や改善等（3/3） | |
| サービス計画の評価を行っている記録がある。 | ○ |
| サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。 | ○ |
| サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。 | ○ |
| 5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携（2/2） | |
| 利用者ごとの記録に主治医等が記載され、マニュアル等に連絡手順等を記載している。 | ○ |
| 困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。 | ○ |
| 6．適切な事業運営の確保（5/5） | |
| 倫理規程がある。 | ○ |
| 倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 | ○ |
| 毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。 | ○ |
| 事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。 | ○ |
| 現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善に関する会議等の記録がある。 | ○ |
| 7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等（3/3） | |
| 従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。 | ○ |
| サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 | ○ |
| 管理者、従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。 | ○ |
| 8．安全管理及び衛生管理（13/13） | |
| 事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。 | ○ |
| 事故防止につながる事例の検討記録がある。 | ○ |
| 事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。 | ○ |
| 事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。 | ○ |
| 事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。 | ○ |
| 非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。 | ○ |
| 利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。 | ○ |
| 感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。 | ○ |
| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。 | ○ |
| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。 | ○ |
| 非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。 | ○ |
| 非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。 | ○ |
| 非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。 | ○ |
| 9．情報の管理、個人情報保護等（4/4） | |
| 個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 | ○ |
| 個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 | ○ |
| 個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。 | ○ |
| サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 | ○ |
| 10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること（9/9） | |
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | ○ |
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | ○ |
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | ○ |
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | ○ |
| 経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 | ○ |
| 自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。 | ○ |
| 事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 | ○ |
| 従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 | ○ |
| 見直しについて検討された記録がある。 | ○ |
※当ページは、介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基づき作成されています。[情報更新:2017年6月9日]
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