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国民健康保険葛巻病院

国民健康保険葛巻病院に関する情報を掲載しています。

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所在地
岩手県岩手郡葛巻町葛巻第16地割1番地1
アクセス
JR.IGRいわて沼宮内駅下車、JRバス久慈行きに乗り換え約50分。自家用車は東北自動車道滝沢インターから車で60分。
事業所の運営に関する方針
利用者の心身の状況を踏まえて、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理下における介護、世話及び機能訓練、その他必要な医療を行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。地域や利用者の家庭との結びつきを尊重し、関係市町村をはじめ、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設との密接な連携に努める。
提供サービスの特色等
利用者が有する能力に応じた、自立した日常生活を確保することを目的として、食事・入浴・看護及び医学的管理下における介護・機能訓練・生活相談・診療・療養食の提供などのサービスを提供いたします。

※上記の地図及び周辺画像は座標データから自動的に取得しています。実際の位置情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。

国民健康保険葛巻病院の詳細情報

事業所の名称
国民健康保険葛巻病院(こくみんけんこうほけんくずまきびょういん)
事業所の所在地
〒028-5402 岩手県岩手郡葛巻町葛巻第16地割1番地1
事業所の電話番号
0195-66-2311
事業所のFAX番号
0195-66-3343
事業所のホームページ
http://www.town.kuzumaki.iwate.jp/bunya/hospital/
事業の開始(予定)年月日
2000年4月1日
介護サービス指定年月日
2000年4月1日
介護予防サービス指定年月日
2000年4月1日
介護サービス指定更新年月日
2014年4月1日
介護予防サービス指定更新年月日
2014年4月1日
事業所までの主な利用交通手段
JR.IGRいわて沼宮内駅下車、JRバス久慈行きに乗り換え約50分。自家用車は東北自動車道滝沢インターから車で60分。
事業所の運営に関する方針
利用者の心身の状況を踏まえて、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理下における介護、世話及び機能訓練、その他必要な医療を行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。地域や利用者の家庭との結びつきを尊重し、関係市町村をはじめ、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設との密接な連携に努める。
介護サービスの提供内容に関する特色等(その内容)
利用者が有する能力に応じた、自立した日常生活を確保することを目的として、食事・入浴・看護及び医学的管理下における介護・機能訓練・生活相談・診療・療養食の提供などのサービスを提供いたします。
利用者等からの苦情に対応する窓口等の名称
なんでも相談窓口
利用者等からの苦情に対応する窓口等の電話番号
0195-66-2311
利用者等からの苦情に対応する窓口等の対応時間
平日 :9時00分~17時00分
定休日:土曜、日曜、国民の休日・祝日
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の結果の開示状況
あり
第三者による評価の実施状況
なし
第三者による評価の結果の開示状況
なし

国民健康保険葛巻病院の運営者情報

法人等の種類
地方公共団体(市町村)
法人等の名称(ふりがな)
葛巻町(くずまきまち)
法人等の主たる事務所の所在地
〒028-5402 岩手県岩手郡葛巻町葛巻第16地割1番地1
電話番号
0195-66-2311
FAX番号
0195-66-3343
ホームページ
http://www.town.kuzumaki.iwate.jp/bunya/hospital/
代表者の氏名
鈴木 重男
代表者の職名
葛巻町長
設立年月日
1955年7月15日

国民健康保険葛巻病院の運営状況

表の見方
項目を満たしているもの
-項目を満たしていないもの
該当なしサービスを行っていないか、事例がなかったもの
1.利用者の権利擁護のための取組(13/17)
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。-
実際のサービス計画に、利用者ごとの目標が記載されている。
同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
サービス提供内容(介護保険以外の費用も含む)が記載されている請求明細書(写)がある。
利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。
問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。
問合せや見学に対応した記録がある。
利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。
利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。
成年後見制度及び日常生活自立支援事業について、パンフレット等の資料を通じて情報提供を行っている。
成年後見制度の実施組織(センター・リーガルサポート、社会福祉協議会等)の連絡先を備え付けている。
成年後見制度又は日常生活自立支援事業を活用した記録がある。-
利用者ごとに金銭管理を行っている記録がある。-
利用者等に対して、管理している金銭の収支や残高について報告した記録がある。-
利用の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。
2.利用者本位の介護サービスの提供(36/45)
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。
身体的拘束等の排除にかかる施設の理念、方針等が文書に記載されている。
身体的拘束等の排除にかかるマニュアル等がある。
身体的拘束等の排除にかかる研修の実施記録がある。
利用者の家族の参加が確認できる意見交換会、懇談会等の記録等がある。-
利用者の家族への行事案内又は利用者の家族の参加が確認できる行事の実施記録がある。
利用者ごとの栄養状態に関して、アセスメント(解決すべき課題の把握)を行った記録がある。
栄養改善のためのサービスの実施記録がある。
身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。
利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。
利用者の家族が宿泊できる設備がある。-
入浴介助時のプライバシー保護について記載されているマニュアル等がある。
排せつチェック表等の記録がある。
ターミナルケア(終末医療)の対応方法について記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとの栄養ケア計画についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
褥瘡(床ずれ)予防について記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとの体位変換等の実施記録がある。
ターミナルケア(終末医療)に関する従業者研修の実施記録がある。
利用者の外出又は外泊の支援について記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとのリハビリテーションの目標及び実施計画の記載があるサービス計画、リハビリテーション実施計画、リハビリテーション計画訓練簿等がある。
リハビリテーション計画書、サービス計画書等にリハビリテーションの実施記録がある。
利用者の外出又は外泊について、家族への連絡方法等が記載されている文書等がある。
利用者の家族に対して、外出又は外泊の受入れを依頼するための文書がある。
食事の開始時間が選択できることが確認できる。-
食事のメニューが選択できることが確認できる。-
利用者の状態に応じた入浴方法等について記載されているマニュアル等がある。
利用者の状態に応じた入浴方法等について記載されているサービス計画がある。
排せつ介助時のプライバシーへの配慮について記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとの疾病又は感染症の有無が記録されたサービス計画がある。
定期的な回診の記録がある。
服薬管理について記載されているマニュアル等がある。
口腔ケアを毎日の標準的なサービスとして行うことについて記載されている文書がある。
摂食(せっしょく)又は嚥下(えんげ)障害に関するケアについて記載されているマニュアル等がある。
福祉用具の整備状況について記載されている備品管理台帳等がある。
車いす、ギャッジベッド、ストレッチャー等の設備状況について、施設見学により確認できる。
複数のクラブ活動、レクリエーション活動等を実施している記録がある。-
在宅で療養している要介護者が緊急時に入所することについて記載があるマニュアル等がある。-
在宅で療養している要介護者が緊急時にショートステイを利用することを定めている文書がある。-
在宅で療養している要介護者の相談又は対応の仕組みについての記載がある支援相談員業務マニュアル等がある。-
説明及び同意(インフォームドコンセント)を取り直した記録がある。
食事の場所が選択できることが確認できる文書がある。-
3.相談、苦情等の対応のために講じている措置/適切な事業運営の確保(4/4)
重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
相談、苦情等対応に関する記録がある。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
4.サービスの内容の評価や改善等(3/3)
サービス計画の評価を行っている記録がある。
サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。
サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。
5.サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携(5/9)
ボランティア申込票、登録票、受入票等がある。
ボランティア活動プログラム、ボランティア活動記録等がある。
介護予防教室、地域との交流行事等に関する計画書、開催案内等の文書がある。-
地域の研修会に対する講師派遣の記録がある。-
地域の行事への参加の記録がある。
介護相談員又はオンブズマンとの相談、苦情等対応の記録がある。-
第三者委員との会議記録がある。-
利用者の関係する機関(居宅サービス事業所、病院等)との連携を行っていることがサービス計画に記載されている。
退所時に、連携機関に提出する文書がある。
6.適切な事業運営の確保(5/5)
倫理規程がある。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
7.事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等(2/2)
組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等がある。
サービス担当者会議、ケース検討会議、申し送り、回覧等の記録がある。
8.安全管理及び衛生管理(14/15)
事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。
事故防止につながる事例の検討記録がある。
事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。
事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。
事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。
非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。
利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。
感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。
感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。
感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。
非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。
非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。
非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。
地域の消防団、自治体等との防災協定書がある。-
非常災害時のための備蓄がある。
9.情報の管理、個人情報保護等(4/4)
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。
10.その他、介護サービスの質の確保のために行っていること(7/9)
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。-
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。-
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
見直しについて検討された記録がある。

※当ページは、介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基づき作成されています。[情報更新:2017年5月6日]

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