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介護老人保健施設ら・ぱーす

介護老人保健施設ら・ぱーすに関する情報を掲載しています。

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所在地
北海道札幌市北区篠路町上篠路6番286
アクセス
事業所の運営に関する方針
提供サービスの特色等
(1)施設サービス計画の作成
介護支援専門員
 サービス計画は、利用者及びご家族の希望、把握された解決すべき課題を医師や他の職員と協議の上、サービス目標とその達成期間、内容・サービスを提供する上で留意すべき事項を盛り込んだ施設サービス計画の原案を作成します。作成後においても実施状況と解決すべき課題を把握し必要において計画の変更を行います。サービス計画は利用者及び身元引受人に対して説明し同意後交付します。
(2)食事
・利用者の身体の状態、病状及び嗜好を考慮し適切な時間に行います。食事は利用者の自立の支援に配慮して食堂で行われるようにします。管理栄養士は栄養管理、栄養ケアマネジメント等栄養状態の管理を行います。
(3)医学的管理下における看護及び介護
・利用者の自立支援と日常生活に資するよう、病状及び心身の状況に応じ適切な技術をもって行うこととします。
・入浴は週2回適切な方法で行います。ただし、状況に応じ入浴が出来ない場合は清拭対応します。
・病状及び心身の状況に応じ、適切な方法で排泄の自立に必要な援助を行います。
・オムツをお使いいただいている利用者の方については、適切にオムツをお取り替えいたします。
・着替え、整容、その他の日常生活上の世話を適切に行います。
(4)リハビリテーション
利用者の心身の機能維持・回復を図り、日常生活の自立を援助し、必要に応じ理学療法・作業療法・言語療法を計画的に行います。
(5)生活相談
利用者及びご家族との連絡調整を図り、安心して生活できる環境を整備します。
(6)理美容サービス
月に2週間程度、施設内で実施します。
(7)行事やレクリエーション
計画的に行事やレクリエーションを行います。
(8) 行政手続きの代行

※上記の地図及び周辺画像は座標データから自動的に取得しています。実際の位置情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。

介護老人保健施設ら・ぱーすの詳細情報

事業所の名称
介護老人保健施設ら・ぱーす(かいごろうじんほけんしせつら・ぱーす)
事業所の所在地(都道府県から番地まで)
北海道札幌市北区篠路町上篠路6番286
事業所の電話番号
011-774-1131
事業所のFAX番号
011-774-1818
事業所のホームページ
http://www.teishinkai.jp
事業の開始(予定)年月日
2005年5月1日
介護サービスの提供内容に関する特色等(その内容)
(1)施設サービス計画の作成
介護支援専門員
 サービス計画は、利用者及びご家族の希望、把握された解決すべき課題を医師や他の職員と協議の上、サービス目標とその達成期間、内容・サービスを提供する上で留意すべき事項を盛り込んだ施設サービス計画の原案を作成します。作成後においても実施状況と解決すべき課題を把握し必要において計画の変更を行います。サービス計画は利用者及び身元引受人に対して説明し同意後交付します。
(2)食事
・利用者の身体の状態、病状及び嗜好を考慮し適切な時間に行います。食事は利用者の自立の支援に配慮して食堂で行われるようにします。管理栄養士は栄養管理、栄養ケアマネジメント等栄養状態の管理を行います。
(3)医学的管理下における看護及び介護
・利用者の自立支援と日常生活に資するよう、病状及び心身の状況に応じ適切な技術をもって行うこととします。
・入浴は週2回適切な方法で行います。ただし、状況に応じ入浴が出来ない場合は清拭対応します。
・病状及び心身の状況に応じ、適切な方法で排泄の自立に必要な援助を行います。
・オムツをお使いいただいている利用者の方については、適切にオムツをお取り替えいたします。
・着替え、整容、その他の日常生活上の世話を適切に行います。
(4)リハビリテーション
利用者の心身の機能維持・回復を図り、日常生活の自立を援助し、必要に応じ理学療法・作業療法・言語療法を計画的に行います。
(5)生活相談
利用者及びご家族との連絡調整を図り、安心して生活できる環境を整備します。
(6)理美容サービス
月に2週間程度、施設内で実施します。
(7)行事やレクリエーション
計画的に行事やレクリエーションを行います。
(8) 行政手続きの代行
第三者による評価の実施状況
なし
第三者による評価の結果の開示状況
なし

介護老人保健施設ら・ぱーすの運営者情報

法人等の種類
医療法人
法人番号の有無
法人番号あり(非公表)
法人等の主たる事務所の所在地
〒007-0844 札幌市東区北44条東8丁目1番6号
電話番号
011-712-1131
FAX番号
011-751-0239
ホームページ
http://www.teishinkai.jp
代表者の氏名
徳田 禎久
代表者の職名
理事長
設立年月日
1987年7月10日

介護老人保健施設ら・ぱーすの運営状況

表の見方
項目を満たしているもの
-項目を満たしていないもの
該当なしサービスを行っていないか、事例がなかったもの
1.利用者の権利擁護のための取組(18/18)
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
実際のサービス計画に、利用者ごとの目標が記載されている。
同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
サービス提供内容(介護保険以外の費用も含む)が記載されている請求明細書(写)がある。
利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。
問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。
問合せや見学に対応した記録がある。
利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。
退居の基準が記載されている契約書等に、利用者等の署名等がある。
利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。
成年後見制度及び日常生活自立支援事業について、パンフレット等の資料を通じて情報提供を行っている。
成年後見制度の実施組織(センター・リーガルサポート、社会福祉協議会等)の連絡先を備え付けている。
成年後見制度又は日常生活自立支援事業を活用した記録がある。
利用者ごとに金銭管理を行っている記録がある。
利用者等に対して、管理している金銭の収支や残高について報告した記録がある。
利用の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。
2.利用者本位の介護サービスの提供(44/47)
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。
身体的拘束等の排除にかかる施設の理念、方針等が文書に記載されている。
身体的拘束等の排除にかかるマニュアル等がある。
身体的拘束等の排除にかかる研修の実施記録がある。
利用者の家族の参加が確認できる意見交換会、懇談会等の記録等がある。-
利用者の家族への行事案内又は利用者の家族の参加が確認できる行事の実施記録がある。
利用者ごとの栄養状態に関して、アセスメント(解決すべき課題の把握)を行った記録がある。
栄養改善のためのサービスの実施記録がある。
身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。-
身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。-
利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。
利用者の家族が宿泊できる設備がある。
入浴介助時のプライバシー保護について記載されているマニュアル等がある。
排せつチェック表等の記録がある。
利用者ごとの栄養ケア計画についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
看護職員により服薬管理を行っていることが確認できる文書がある。
褥瘡(床ずれ)予防について記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとの体位変換等の実施記録がある。
利用者の外出又は外泊の支援について記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとのリハビリテーションの目標及び実施計画の記載があるサービス計画、リハビリテーション実施計画、リハビリテーション計画訓練簿等がある。
リハビリテーション計画書、サービス計画書等にリハビリテーションの実施記録がある。
利用者の外出又は外泊について、家族への連絡方法等が記載されている文書等がある。
利用者の家族に対して、外出又は外泊の受入れを依頼するための文書がある。
食事の開始時間が選択できることが確認できる。
食事のメニューが選択できることが確認できる。
食事の場所が選択できることが確認できる。
利用者の状態に応じた入浴方法等について記載されているマニュアル等がある。
利用者の状態に応じた入浴方法等について記載されているサービス計画がある。
排せつ介助時のプライバシーへの配慮について記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとの疾病又は感染症の有無が記録されたサービス計画がある。
定期的な回診の記録がある。
利用者のADL(日常生活における基本的な行動)、心身の状況等について、3か月に1回以上の評価記録があるサービス計画等がある。
服薬管理について記載されているマニュアル等がある。
口腔ケアを毎日の標準的なサービスとして行うことについて記載されている文書がある。
摂食(せっしょく)又は嚥下(えんげ)障害に関するケアについて記載されているマニュアル等がある。
福祉用具の整備状況について記載されている備品管理台帳等がある。
車いす、ギャッジベッド、ストレッチャー等の設備状況について、施設見学により確認できる。
複数のクラブ活動、レクリエーション活動等を実施している記録がある。
退所又は入所継続を検討するための会議が、医師、看護師、支援相談員等関係するスタッフによって行われていることが記録により確認できる。
退所相談及び退所判定が、医師、看護師、支援相談員等関係するスタッフによって行われていることがサービス計画に記録されている。
退所相談及び退所判定は、医師、看護師、支援相談員等関係するスタッフによって行われていることが個別の記録により確認できる。
在宅で療養している要介護者が緊急時に入所することについて記載があるマニュアル等がある。
在宅で療養している要介護者が緊急時にショートステイを利用することを定めている文書がある。
在宅で療養している要介護者の相談又は対応の仕組みについての記載がある支援相談員業務マニュアル等がある。
3.相談、苦情等の対応のために講じている措置/適切な事業運営の確保(4/4)
重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
相談、苦情等対応に関する記録がある。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
4.サービスの内容の評価や改善等(3/3)
サービス計画の評価を行っている記録がある。
サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。
サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。
5.サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携(10/12)
ボランティア申込票、登録票、受入票等がある。
ボランティア活動プログラム、ボランティア活動記録等がある。
協力医療機関との協力に関する契約書がある。
介護予防教室、地域との交流行事等に関する計画書、開催案内等の文書がある。
地域の研修会に対する講師派遣の記録がある。
地域の行事への参加の記録がある。
介護相談員又はオンブズマンとの相談、苦情等対応の記録がある。-
第三者委員との会議記録がある。-
医療上の緊急時の移送方法について記載されているマニュアル等がある。
医療上の緊急時に、家族等に連絡するための名簿等がある。
利用者の関係する機関(居宅サービス事業所、病院等)との連携を行っていることがサービス計画に記載されている。
退所時に、連携機関に提出する文書がある。
6.適切な事業運営の確保(5/5)
倫理規程がある。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
7.事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等(2/2)
組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等がある。
サービス担当者会議、ケース検討会議、申し送り、回覧等の記録がある。
8.安全管理及び衛生管理(12/15)
事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。
事故防止につながる事例の検討記録がある。
事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。
事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。
事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。
非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。
利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。
感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。-
感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。
感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。
非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。
非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。-
非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。
地域の消防団、自治体等との防災協定書がある。-
非常災害時のための備蓄がある。
9.情報の管理、個人情報保護等(4/4)
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。
10.その他、介護サービスの質の確保のために行っていること(8/9)
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。-
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
見直しについて検討された記録がある。

※当ページは、介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基づき作成されています。[情報更新:2017年5月6日]

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