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札幌蒼生会グループホーム栄町

札幌蒼生会グループホーム栄町に関する情報を掲載しています。

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所在地
札幌市東区北46条東16丁目1番18号
アクセス
市営地下鉄東豊線「栄町」駅2番出口から徒歩約5分
中央バス「北47条東15丁目」停留所から徒歩約1分
事業所の運営に関する方針
共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活を営む事ができるよう支援することを運営の旨とする。また、併せて事業は、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって入居者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
提供サービスの特色等
24時間オンコール体制が確保されている・月2回の主治医による往診と週1回看護師による健康チェックがあり医療連携体制が確保されている。

※上記の地図及び周辺画像は座標データから自動的に取得しています。実際の位置情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。

札幌蒼生会グループホーム栄町の詳細情報

事業所の名称
札幌蒼生会グループホーム栄町(札幌蒼生会グループホーム栄町)
事業所の所在地
〒007-0846 札幌市東区北46条東16丁目1番18号
事業所の電話番号
011-782-1000
事業所のFAX番号
011-782-0777
事業の開始(予定)年月日
2004年4月23日
介護サービス指定年月日
2004年4月1日
介護予防サービス指定年月日
2006年4月1日
介護サービス指定更新年月日
2016年4月1日
介護予防サービス指定更新年月日
2016年4月1日
事業所までの主な利用交通手段
市営地下鉄東豊線「栄町」駅2番出口から徒歩約5分
中央バス「北47条東15丁目」停留所から徒歩約1分
事業所の運営に関する方針
共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活を営む事ができるよう支援することを運営の旨とする。また、併せて事業は、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって入居者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
介護サービスの提供内容に関する特色等(その内容)
24時間オンコール体制が確保されている・月2回の主治医による往診と週1回看護師による健康チェックがあり医療連携体制が確保されている。
利用者等からの苦情に対応する窓口等の名称
グループホーム栄町苦情窓口
利用者等からの苦情に対応する窓口等の電話番号
011-782-1000
利用者等からの苦情に対応する窓口等の対応時間
平日 :9時00分~17時30分
定休日:土曜、日曜、祝日
留意事項:平日のみの対応としているが、緊急を要する場合は随時対応。
1、苦情には迅速かつ適切に対応します。
2、入居者の苦情に関して、市町村等から質問、調査があるときは協力するとともに、指導、助言がある場合には必要な改善を行います。
3、入居者また入居代理人からの苦情発生が少なくなるようなサービスの向上に努めます。
4、苦情申し立てを行った場合、これを理由として入居者また入居代理人に対して何らの差別待遇もしません。
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
あり
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の結果の開示状況
あり
第三者による評価を実施した評価機関の名称
ナヴィール
第三者による評価の結果の開示状況
あり

札幌蒼生会グループホーム栄町の運営者情報

法人等の種類
社会福祉法人(社協以外)
法人等の名称(ふりがな)
社会福祉法人 札幌蒼生会(しゃかいふくしほうじん さっぽろそうせいかい)
法人番号の有無
法人番号あり
法人等の主たる事務所の所在地
〒006-0841 札幌市手稲区曙11条2丁目3番10号
電話番号
011-684-5839
FAX番号
011-684-5813
代表者の氏名
尾谷 克
代表者の職名
理事長
設立年月日
1990年10月6日

札幌蒼生会グループホーム栄町の運営状況

表の見方
項目を満たしているもの
-項目を満たしていないもの
該当なしサービスを行っていないか、事例がなかったもの
1.利用者の権利擁護のための取組(15/15)
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
サービス提供内容(介護保険以外の費用も含む)が記載されている請求明細書(写)がある。
利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。
問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。
問合せや見学に対応した記録がある。
利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。
入居の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。
退居の基準が記載されている契約書等に、利用者等の署名等がある。
利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。
サービス計画に、サービスの目標の記載がある。
利用者ごとに金銭管理を行っている記録がある。
利用者等に対して、管理している金銭の収支や残高について報告した記録がある。
2.利用者本位の介護サービスの提供(10/11)
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。-
身体的拘束等の排除にかかる施設の理念、方針等が文書に記載されている。
身体的拘束等の排除にかかるマニュアル等がある。
身体的拘束等の排除にかかる研修の実施記録がある。
利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。
高齢者虐待防止関連法を含む虐待防止にかかる研修の実施記録がある。
介護及び看護記録の開示方法について記載されている文書がある。
介護及び看護の記録について、利用者又はその家族に対する報告又は開示を行った記録がある。
3.相談、苦情等の対応のために講じている措置/適切な事業運営の確保(4/4)
重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
相談、苦情等対応に関する記録がある。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
4.サービスの内容の評価や改善等(3/3)
サービス計画の評価を行っている記録がある。
サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。
サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。
5.サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携(1/2)
利用者ごとの記録に主治医等が記載され、マニュアル等に連絡手順等を記載している。
困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。-
6.適切な事業運営の確保(5/5)
倫理規程がある。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善に関する会議等の記録がある。
7.事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等(3/3)
従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。
サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。
管理者、従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。
8.安全管理及び衛生管理(12/13)
事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。
事故防止につながる事例の検討記録がある。
事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。
事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。
事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。
非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。
利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。
感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。-
感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。
感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。
非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。
非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。
非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。
9.情報の管理、個人情報保護等(4/4)
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。
10.その他、介護サービスの質の確保のために行っていること(8/9)
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
見直しについて検討された記録がある。-

※当ページは、介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基づき作成されています。[情報更新:2017年5月6日]

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