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ジャパンケア札幌

ジャパンケア札幌に関する情報を掲載しています。

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所在地
札幌市中央区北2条東13丁目1-2 1F
アクセス
JR苗穂駅より徒歩2分
事業所の運営に関する方針
ご利用者の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じ、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整を行い、福祉用具を提供することにより、ご利用者の日常生活上の便宜を図るとともに利用者を介助する者の負担の軽減を図るように支援していく
提供サービスの特色等
複数の卸事業所と契約していることで商品点数や在庫量も確保できるため、納品がスピーディーに行えます。
また提供範囲も広いため、さまざまなご相談に対応できます

※上記の地図及び周辺画像は座標データから自動的に取得しています。実際の位置情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。

ジャパンケア札幌の詳細情報

事業所の名称
ジャパンケア札幌(じゃぱんけあさっぽろ)
事業所の所在地
〒060-0032 札幌市中央区北2条東13丁目1-2 1F
事業所の所在地(建物名・部屋番号等)
1F
事業所の電話番号
011-218-6500
事業所のFAX番号
011-218-6501
事業所のホームページ
http://www.japan-care.com/
事業の開始(予定)年月日
2011年10月1日
介護サービス指定年月日
2011年10月1日
介護予防サービス指定年月日
2011年10月1日
事業所までの主な利用交通手段
JR苗穂駅より徒歩2分
事業所の運営に関する方針
ご利用者の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じ、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整を行い、福祉用具を提供することにより、ご利用者の日常生活上の便宜を図るとともに利用者を介助する者の負担の軽減を図るように支援していく
介護サービスの提供内容に関する特色等(その内容)
複数の卸事業所と契約していることで商品点数や在庫量も確保できるため、納品がスピーディーに行えます。
また提供範囲も広いため、さまざまなご相談に対応できます
事業所の営業時間
平日 :9時00分~18時00分
定休日:土・日曜、祝祭日、年末年始(12/29~1/3)
留意事項:コールセンター 0120-731-066(9:00~18:00 土日祝除く)
利用者等からの苦情に対応する窓口等の名称
事業所受付
利用者等からの苦情に対応する窓口等の電話番号
011-218-6500
利用者等からの苦情に対応する窓口等の対応時間
平日 :9時00分~18時00分
定休日:土・日曜、祝祭日、年末年始(12/29~1/3)
留意事項:コールセンター 0120-731-066(9:00~18:00 土日祝除く)
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
北海道全域
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
なし
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の結果の開示状況
なし
第三者による評価の実施状況
なし
第三者による評価の結果の開示状況
なし

ジャパンケア札幌の運営者情報

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
株式会社ジャパンケアサービス(かぶしきがいしゃじゃぱんけあさーびす)
法人番号の有無
法人番号あり
法人等の主たる事務所の所在地
〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12-8
電話番号
03-6433-2805
FAX番号
03-6433-2845
ホームページ
http://www.japan-care.com/
代表者の氏名
菊井 徹也
代表者の職名
代表取締役
設立年月日
2007年8月31日

ジャパンケア札幌の運営状況

表の見方
項目を満たしているもの
-項目を満たしていないもの
該当なしサービスを行っていないか、事例がなかったもの
1.利用者の権利擁護のための取組(11/11)
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
利用者等の状態、希望が記入されたサービス計画や、サービス計画の検討会議を行った記録がある。
実際のサービス計画に、利用者ごとの目標が記載されている。
同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
福祉用具の選定を行う前に、利用者等と面談した記録がある。
利用者ごとの身体状況、介護状況及び生活環境の記録がある。
介護支援専門員(ケアマネジャー)等と6か月に1回以上相談している記録がある。
利用者ごとに、身体状況、介護状況、生活環境及び使用中の福祉用具を踏まえた福祉用具別の選定理由の記録がある。
利用者に配布するための料金表がある。
サービス提供内容(介護保険以外の費用も含む)が記載されている請求明細書(写)又は領収書がある。
2.利用者本位の介護サービスの提供(10/10)
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。
利用者の居宅における福祉用具の搬入又は搬出日について、利用者等が指定できることについて記載されている文書がある。
福祉用具の使用前点検に関する基準について記載されている文書がある。
利用者の身体状況等に応じて、福祉用具の適合を行うための手続きについて記載されているマニュアル等がある。
利用者ごとに福祉用具を適合させた記録がある。
取扱説明書の手交確認書等に、利用者等の署名等がある。
利用者が、福祉用具を使用しながら説明を受けたことの確認書等に、利用者等の署名等がある。
3.相談、苦情等の対応のために講じている措置/適切な事業運営の確保(4/4)
重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
相談、苦情等対応に関する記録がある。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
4.サービスの内容の評価や改善等(2/3)
福祉用具の搬入日から10日以内に、電話又は利用者の居宅を訪問して、福祉用具の使用状況を確認した記録がある。-
6か月に1回以上、福祉用具の使用状況の把握、メンテナンス、調整、交換等を行った記録がある。
介護支援専門員(ケアマネジャー)等へ福祉用具の使用状況を確認して報告した記録がある。
5.サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携(1/2)
サービス担当者会議に出席した記録がある。
困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。-
6.適切な事業運営の確保(5/5)
倫理規程がある。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
7.事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等(4/4)
従業者からの相談に応じる相談担当者について記載された規程等がある。
サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。
管理者及び福祉用具専門相談員の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。
新任の従業者に対する実地指導の実施日、指導員の氏名、指導を受けた従業者の氏名、福祉用具の選定及び適合の指導の記録がある。
8.安全管理及び衛生管理(11/13)
福祉用具ごとに識別可能で、製造(又は購入)年月、件数、貸与日数(又は販売日)、故障及び修理の年月日等が記載されている福祉用具管理台帳等がある。-
福祉用具の廃棄又は入替に関する基準が記載されている文書がある。
福祉用具の利用に当たって、事故防止のための注意事項についての説明を行ったことが確認できる文書に、利用者等の署名等がある。
事故及び事故につながりそうな事例を収集した資料がある。
事故の原因分析及び事故防止対策について検討した記録がある。
利用者に交付する文書に、緊急時の連絡先を明記している。
緊急時の対応の内容及び手順が記載されている文書がある。
事故防止、事故発生、福祉用具の故障など緊急時対応の研修実施記録がある。
事故発生又は福祉用具の故障など緊急時の経過、対応内容を記録するための文書がある。
福祉用具の種類ごとの洗浄・消毒方法の内容や手順について記載されているマニュアル等がある。
福祉用具ごとの洗浄・消毒方法の実施年月日が管理台帳等に記録されている。-
洗浄・消毒済の福祉用具と洗浄・消毒前の福祉用具の区分保管(隔壁、つい立等)を行っている。
洗浄・消毒済の福祉用具を袋等により梱包搬送を行う手順等について記載されている文書がある。
9.情報の管理、個人情報保護等(4/4)
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。
10.その他、介護サービスの質の確保のために行っていること(9/9)
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
見直しについて検討された記録がある。

※当ページは、介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基づき作成されています。[情報更新:2017年5月6日]

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