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〈一般社団法人)北海道総合在宅ケア事業団南空知ケアプラン相談センター

〈一般社団法人)北海道総合在宅ケア事業団南空知ケアプラン相談センターに関する情報を掲載しています。

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所在地
北海道三笠市高美町444 ふれあい健康センター
アクセス
・岩見沢駅から中央バスで三笠市民会館前で下車し、徒歩5分
事業所の運営に関する方針
介護支援専門員専任が要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基ずき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス(以下「指定居宅サービス等」という。)が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。
実施にあたっては関係市町村・指定居宅介護サービス事業者等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、公正中立な業務に努める。
提供サービスの特色等
・介護支援専門員が医療職と福祉職でそれぞれの視点から見て話し合いをしサービス検討・提供している。 
・その人らしい生活の場とできない部分の支援を念頭に考え居宅介護支援を実践している。

※上記の地図及び周辺画像は座標データから自動的に取得しています。実際の位置情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。

〈一般社団法人)北海道総合在宅ケア事業団南空知ケアプラン相談センターの詳細情報

事業所の名称
〈一般社団法人)北海道総合在宅ケア事業団南空知ケアプラン相談センター(みなみそらちけあぷらんそうだんせんたー)
事業所の所在地
〒068-2154 北海道三笠市高美町444 ふれあい健康センター
事業所の電話番号
01267-4-4001
事業所のFAX番号
10267-4-4002
事業所のホームページ
http://hghi.or.jp/index.htm
事業の開始(予定)年月日
2000年4月1日
事業所までの主な利用交通手段
・岩見沢駅から中央バスで三笠市民会館前で下車し、徒歩5分
事業所の運営に関する方針
介護支援専門員専任が要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基ずき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス(以下「指定居宅サービス等」という。)が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。
実施にあたっては関係市町村・指定居宅介護サービス事業者等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、公正中立な業務に努める。
介護サービスの提供内容に関する特色等(その内容)
・介護支援専門員が医療職と福祉職でそれぞれの視点から見て話し合いをしサービス検討・提供している。 
・その人らしい生活の場とできない部分の支援を念頭に考え居宅介護支援を実践している。
事業所の営業時間
平日 :9時00分~17時15分
定休日:土曜日、日曜日、祝祭日、及び12月30日から1月4日
利用者等からの苦情に対応する窓口等の名称
南空知ケアプラン相談センター
利用者等からの苦情に対応する窓口等の電話番号
01267-4-4001
利用者等からの苦情に対応する窓口等の対応時間
平日 :9時00分~17時15分
定休日:土曜日、日曜日、祝祭日、12月30日から1月4日まで
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
三笠市・岩見沢市
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
あり
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の結果の開示状況
あり
第三者による評価の実施状況
なし
第三者による評価の結果の開示状況
なし

〈一般社団法人)北海道総合在宅ケア事業団南空知ケアプラン相談センターの運営者情報

法人等の種類
社団・財団
法人等の名称(ふりがな)
一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団(いっぱんしゃだんほうじんほっかいどうそうごうざいたくじぎょうだん)
法人番号の有無
法人番号あり
法人等の主たる事務所の所在地
〒060-0001 札幌市中央区北1条西9丁目3番27号
電話番号
011-281-2120
FAX番号
011-281-2165
ホームページ
http://hghi.or.jp/index.htm
代表者の氏名
長瀬 清
代表者の職名
理事長
設立年月日
1993年6月25日

〈一般社団法人)北海道総合在宅ケア事業団南空知ケアプラン相談センターの運営状況

表の見方
項目を満たしているもの
-項目を満たしていないもの
該当なしサービスを行っていないか、事例がなかったもの
1.利用者の権利擁護のための取組(11/11)
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
介護保険制度についての説明用の資料を備え付けている。
「介護サービス情報の公表」制度についての説明用の資料を備え付けている。
統一された基準によるアセスメント(解決すべき課題の把握)シートがある。
利用者のアセスメント(解決すべき課題の把握)シートに、利用者の居宅において、利用者等と面接した記録がある。
利用者のアセスメント(解決すべき課題の把握)シートから、利用者等の希望を抽出し、記載できる様式となっている。
地域の介護保険サービス事業者の情報提供等にかかる資料が2種類以上備え付けてある。
居宅サービス計画書に、介護保険給付サービス以外の福祉サービス等を位置づけている。
居宅サービス計画書(ケアプラン)の必要文書が作成されているとともに、文書の同意欄に、利用者等の署名等がある。
居宅サービス計画書(ケアプラン)の交付記録等がある。
2.利用者本位の介護サービスの提供(8/8)
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。
利用者等から、申請代行の依頼を受けたことが確認できる文書がある。
居宅サービス計画書(ケアプラン)に、介護保険施設との連絡の記録がある。
退院又は退所が予定される利用者にかかるカンファレンス(会議)への出席等が確認できる記録がある。
契約書又は重要事項説明書に、サービス事業者の選定又は推薦に当たっては、利用者等の希望を踏まえつつ、公正中立に行うことを明文化している。
3.相談、苦情等の対応のために講じている措置/適切な事業運営の確保(4/4)
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
相談、苦情等対応に関する記録がある。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
重要事項を記した文書等利用者に交付する文書に、相談、苦情等対応窓口及び担当者が明記されている。
4.サービスの内容の評価や改善等(2/2)
居宅サービス計画書(ケアプラン)又は訪問記録に、1か月に1回以上利用者の居宅を訪問し、面接した記録がある。
居宅サービス計画書(ケアプラン)の必要書類が作成されているとともに、同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
5.サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携(6/6)
各サービス事業者が作成した個別のサービス計画を所持している。
月1回以上、サービス提供事業者から居宅サービスの実施状況を確認した記録がある。
介護予防支援事業者に対して、利用者に関する情報を提供した記録がある。
居宅サービス計画書(ケアプラン)において「サービス担当者会議の要点」又は「サービス担当者に対する照会(依頼)内容」について記載されている。
居宅サービス計画書(ケアプラン)の中で、利用者等の会議への出席等の記録がある。
居宅サービス計画書(ケアプラン)に、サービス担当者会議の出席者として主治医等が出席した記録がある。
6.適切な事業運営の確保(5/5)
倫理規程がある。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
7.事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等(4/4)
組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等がある。
サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。
介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの担当利用者数を定めている職務規程等がある。
居宅サービス計画書(ケアプラン)に、当該事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)が主任介護支援専門員等に相談した記録がある。
8.安全管理及び衛生管理(2/2)
非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。
利用者の緊急連絡先の記載がある文書、緊急時の対応や連絡体制が記載されたマニュアル等がある。
9.情報の管理、個人情報保護等(4/4)
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。
10.その他、介護サービスの質の確保のために行っていること(7/9)
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。-
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。-
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
見直しについて検討された記録がある。

※当ページは、介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基づき作成されています。[情報更新:2017年5月6日]

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